| 02 国民の声の届け方（節約とふるさと納税のすすめ） 皆が反対しているにもかかわらず、国が逆の方向につき進んでしまうことが起こりうると思います。そういう不安が以前にもまして強く感じられるようになりました。とりあえず最近の例で言えば、安保関連法案です。何がなんでも可決させようとしていると思います。なぜかというと、「支持率を犠牲にしてでも成立させる」と公言しているのですから。これこそ国民無視そのものと言えるでしょう。国が暴走すれば国民は生存権さえも侵されかねないと思うのは至極当然のことと思います。このような国や政治家の暴走を止めることは出来ないのでしょうか。実際にデモが行われたり、ビラが配られたり、署名が集められたり、声明が発表されたりしていますが、なかなか実効性は薄いように思います。言葉の力は、よほどまとまらないと相手に強制力を持って作用するには至らないのではないでしょうか。政治家にうそぶかれたら終わりです。 国の政治に自分の意見を届けるにはどのような方法があるか、考えてみました。だれでもすぐに思い付くのは選挙でしょう。選挙結果が国政に反映されることから、国民の審判とよく言われます。候補者や政党をよく選ばなくてはならないのは当然ですが、非常に重要なのは「自分の目で」確かめることだと思います。さもなければ自分が国会議員になればよいのでしょうが、なかなかそうはゆきません。では選挙以外に、一般の市民でもできることってどんなことがあるだろうか。なかなか思いつきませんでしたけれど、でもひらめきました。それが「節約」と「ふるさと納税」なのです。 まず「節約」です。財布のひもを締めて物を買わないようにするのです。そうすることが国に対して、否応なく対処せざるを得ない「NO」のメッセージになると思います。先ごろも報道されていましたが、日本の景気が伸び悩んでいる、と。外需はよいが内需すなわち国内消費がよくないとのことです。つまり今現在すでに国民の大多数が節約しているのです。みんな将来が不安だから、それに備えようとしているわけです。その元凶は国政であることは明らかです。国のやっていることに国民はリアルタイムで落第点を付けつづけているのです。だからなかなか景気が良くならないのです。お役人もそんなこと当にわかっています。何とかして消費を拡大させようと策を講じてきます。いろいろな名目の補助金を出すことで買い替え需要を引き起こして国民にお金を使わせようとします。補助金とは元々は税金ですよ。それをばら撒いていいんでしょうか。どうして国の借金の返済にあてないのでしょうか。歳出削減になぜもっと真剣に取り組まないのでしょう。目先の補助金につられないようにした方がいいと思います。不用意に浪費させられてしまいます。また、消費税が上がるからといって駆け込み需要するのも考え物です。まだ使えるものなら、まだ使えばいいのです。２パーセント消費税が上がるのなら、今使っているものを２パーセント以上長持ちさせれば元が取れるんじゃないですか。どうです、政府に踊らされず、今以上の節約をして、より強いメッセージにして国政の襟を正しましょうじゃありませんか。だけど、もし必要があって買う物があるなら、良いものを買ってなるべく長持ちさせる、そういう精神でいたいと思います。 それから「ふるさと納税」です。この制度では、応援したい自治体を自分で選ぶことが出来ます。さらに応援したい事業に使うように指定することが出来るのです。つまり、自分の意見を税金の使い道に反映させることが出来ます。こんなことは他の税金ではありえません。ただ徴収されるだけです。だから、自分の望む政策を実行しようとする自治体にふるさと納税をすればいいのです。また、問題のある国の政策に対峙して対抗する自治体にふるさと納税をするのです。すなわち、暴走にブレーキを掛ける自治体のスポンサーになるというわけです。現金は政策を実現する原動力です。言葉以上に実効性があるでしょう。それに、全国から多大にふるさと納税が集まったともなれば、政府も世論を意識せざるを得ないでしょう。 どうですか、たとえば沖縄の基地問題を訴えたい人、あるいは脱原発を訴えたい人、さらには安保関連法案に反対の人、それぞれがそれぞれの目的のために話し合って集団で特定の自治体にふるさと納税してみては。そもそも国が始めた制度です。何の遠慮もいりません。正々堂々とやればいいでしょう。より効果的になるためには、当然のことながら出来るだけ多くの人が行うこと、なるべく多くの金額を寄付することだと思います。 ちなみに、普天間基地移設の候補地になっている名護市役所のホームページを見ると、年度ごとに「名護市ふるさと街づくり寄附者一覧」というのが出ています。そこには寄付者からの寄付金の額の他に「意見・応援メッセージ」も掲載されていました。辺野古埋め立て反対や基地移設反対の意見がたくさん寄せられてあります。もうすでに多くの方々が何年も前からふるさと納税という形で自分の意見を国に届けようとしていたのです。お金だけではなくスポンサーの声も名護市や沖縄県民に大いなる力となり、国に対しては強い圧力になっているでしょう。遅ればせながら私もそれに気が付いたというわけです。 |
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